刑事・民事裁判
2010年3月、札幌地検は多田ガイドを業務上過失致死罪で起訴します。
起訴状では「悪天候を予見できたにも関わらず、安全確保義務を怠って登山を強行し、8名を死亡させた」として、刑事責任を問いました。
「私の判断ミスで8名の方が亡くなりました。深くお詫び申し上げます」
初公判で多田ガイドは起訴事実を認め、深々と頭を下げました。
弁護側は「悪天候は予測困難で、ガイド個人に全責任を負わせるのは不当」と主張し、会社側の責任も問うべきだと反論します。
遺族側は旅行会社アミューズトラベルに対して総額約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしました。「安全管理体制の不備が事故を招いた」として、会社の組織的責任を追及したのです。
「夫は登山が生きがいでした。それがこんな形で奪われるなんて…」
犠牲者の妻は涙ながらに訴えました。
定年後の楽しみ、孫との約束や未来への夢。一瞬にして奪われた家族の悲しみは計り知れません。
裁判は3年間続きます。
争点となったのは、悪天候の予見可能性と回避義務の範囲でした。検察側は「経験豊富なガイドなら悪天候を予見でき、出発を中止すべきだった」と主張。一方、弁護側は「当時の気象条件では判断は困難で、結果論で責任を問うのは酷」と反駁しました。
2013年3月、札幌地裁は多田ガイドに禁錮2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡します。
「ガイドとしての注意義務に違反した」としながらも、「会社の安全管理体制にも問題があった」と指摘し、個人だけの責任ではないことを示唆しました。
民事訴訟は2014年に和解が成立。
アミューズトラベルが遺族に対して総額約1億5000万円の和解金を支払うことで決着します。同社は「安全管理の不備を認め、深くお詫びする」との謝罪文を発表しました。
登山ツアー業界の改革
事故を受けて、観光庁は登山ツアーの安全基準を大幅に強化しました。
2010年に策定された「登山ツアー安全確保ガイドライン」では、以下の項目が義務化されます。
まず、ガイドの資格要件が厳格化されました。
公認山岳ガイド資格の取得、定期的な安全講習の受講、低体温症などの応急処置訓練が必須となります。「誰でもガイドになれる」状況から、専門性を重視した制度に変わったのです。
天候判断基準も明文化されました。
風速、気温、視界などの数値基準を設け、一定の条件を超えた場合は出発中止をする義務づけられます。「ガイドの経験と勘」に頼った判断から、科学的データに基づく客観的判断への転換です。
参加者への事前説明も強化されました。
装備の詳細説明、北海道の山の特殊性、低体温症のリスクなどについて、書面での説明と参加者の理解確認が義務づけられます。
緊急時対応体制の整備も進みます。
衛星電話の携帯、救助要請の手順書作成、保険の充実などが標準化されました。また、悪天候時の避難場所確保、エスケープルートの事前確認も義務となりました。
旅行業界全体でも変化が起こります。
日本旅行業協会は独自の安全基準を策定し、加盟各社に遵守を求めました。「安全よりも利益」という従来の体質から、「安全第一」への意識改革が進んだのです。
改革には課題も残されています。
ガイド料金の適正化、中小旅行会社での安全投資の負担、参加者の安全意識向上など、根本的な問題の解決には時間がかかります。
「この事故を風化させてはいけません。8名の方の犠牲を無駄にしないよう、業界全体で安全性向上に努めます」
日本山岳ガイド協会会長の言葉が、改革への決意を表していました。トムラウシ山事故は、日本の登山ツアー業界にとって歴史的な転換点となったのです。
